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一般企業が農業に参入するには

　農業の後継者不足が深刻化し、耕作放棄地の増加が憂慮されています。こうした状況を打開する方法として今、期待されているのが、一般企業の農業への参入です。潜在力のある企業が農業に加わって農地を有効利用するならば、石川の農業の活性化に弾みがつくと同時に、地域全体の活力も向上することが期待されます。そして企業自体においても、雇用が確保され、新たなビジネスチャンスを生むばかりでなく、地域貢献が評価されて企業イメージの向上につながるでしょう。

１）成功のポイント

　参入を成功させるために、ぜひとも実施したいポイントがあります。

①専門家と相談

　ビジネスチャンスが見込めるかどうかだけで品目や営農計画を決めてしまうと、参入地域で栽培しにくい品目を選んでしまったり、無理な計画を立ててしまう恐れがあります。また、販売まで含めたトータルな収支計画の作成も欠かせません。品目選びや営農計画などは、県農林総合事務所などの専門家とよく相談してから決定しましょう。あらかじめ参入地域に足を運び、地元の農家から農地の条件や慣習（農業用水の利用法など）について情報収集する努力も必要です。

②技術習得と人材確保
	成否の鍵は、農業に精通した人材をいかに育成し確保できるかにあります。いしかわ農業人材機構が主催する新規就農者向け研修会に積極的に参加したり、農家を直接雇用するなど、農業に明るい人材の確保に努めましょう。

③地域との協調
	農業は、農道や農業用水といった施設を共同で利用し、周辺の農家と深く関わりあいながら取り組んでいく産業です。農業参入を計画する際は、行政機関だけでなく、ＪＡや生産組合、地元農家との関係づくりも積極的に進めましょう。

２）支援制度

　公的支援を有効に活用しましょう。支援を受けるには一定の要件を満たす必要がありますのでご注意ください。

①農業機械購入支援
	参入する際に必要な機械・設備の購入経費の１／３以内の補助が受けられます。ただし、3年以内に農業を辞めた場合は、補助金を返還しなければなりません。

②調査研究への支援（(財)石川県産業創出支援機構（ISICO））
	参入する際に行った市場調査や販路開拓のための経費の２／３以内の補助が受けられます。ただし、補助金額の上限は、1件につき3年間で100万円とします。

③建設業複業化支援（石川県商工労働部産経営支援課）
	新分野に進出する建設業者に対して、初期投資にかかる経費の１／２以内の補助が受けられます。ただし、補助金額の上限は、1件あたり500万円とします。

④資金の調達について
	農業近代化資金（ＪＡ）や経営体育成強化資金（日本政策金融公庫）が利用できます。