HOME／農業を始めてみたい方へ
農業を始めるには
■心がまえ
■就農までの流れ
■相談窓口へ行く
■情報を集める
■経営像を描く
■就農計画・営農計画を作る
■農業技術を身につける
■資金を確保する
■農地、機械・施設、住居を用意する
農業に魅力を感じ、農作業の経験はないけれども農業を始めてみたいという方が増えてきました。後継者不足に悩む農業関係者にとってはうれしいことですが、農業という仕事はそれほどたやすいものではありませんし、実際に就農するとなると、技術・資金・土地などはもちろん、熱意や忍耐心、協調性などさまざまなことが必要になってきます。ここでは、基盤となる農村での暮らしについて、事前に心得ておきたいことをご紹介しましょう。
１）農村の一員になる自覚
新たに農業を始めるということは、イコール田舎暮らしをすること、つまり、生産と生活の場が一体となった農村社会の一員になるということです。農村は、先祖代々その村で暮らしてきた方が大多数を占め、都会とは比べものにならないほど強い絆で結ばれています。農村で新生活を始める際はまず、自分が「村」という共同体の構成員になるのだという自覚を持つことが重要です。２）相互扶助の精神
日本の農業は稲作を中心に発展してきたため、水田に必要な「水の利用」を軸にして集落が形成されてきました。大切な水を守ろうと、村人は水路の開発や補修工事などを共同で行いながら暮らしてきたのです。そうした相互扶助の精神は今も農村に息づいており、農村で暮らすならば、「江ざらい」と呼ばれる用水路の清掃や畦の草刈り、さらには冠婚葬祭、伝統行事、地域活動など、自分に直接関係のないことへの参加も当然のように求められます。住民との間に信頼関係を築くことが大変重要ですから、面倒がらず積極的に参加しましょう。いしかわ農業人材機構では、新規就農者が地域に上手にとけ込むためのお手伝いをしています。３）家族いっしょに
農作業や経営管理などはなかなか一人でできるものではありません。これから家族で農村に移り住み、農業で生計を立てていこうと考えているなら、家族で協力し、分担しあえる環境を作りあげていくことが大事です。労働面のみならず、精神面でも支え合える家族であること、わけても配偶者の理解と協力なくしては成り立ち得ないのが農業です。家族とじっくり話し合っていますか。配偶者は理解してくれていますか。事前の合意が、就農には欠かせません。
新たに農業を始める方の悩みを伺い、不安を一つ一つ解消していくのが、いしかわ農業人材機構の「新規就農相談窓口」です。経験豊富なコーディネーターや良き相談相手となるチューターが、親身になってご相談に応じています。成功に向け、あなたと窓口が良好なコミュニケーションを維持できるよう、共に協力し合いたいものです。
１）相談前にすること
「誰が何をしてくれるか」という視点だけでなく、「自分は何をしたいか」「そのために何が必要か」「何が分からないのか」などをきちんと整理してから相談に臨むと、よりスムーズで有意義な時間を持つことができます。聞きたいことはあらかじめメモにまとめておきましょう。２）相談でのマナー
窓口とは長いおつきあいとなるので、社会人としてのマナーやルールを守って良好な関係を維持していくよう心がけましょう。訪問や相談のときは事前にアポイントを取り、時間を確認してから出かけるようにしてください。挨拶などもきちんと行い、気持ちよく話し合いましょう。３）就農計画の作成
就農に向けて「就農計画」を作成していくことになります。「就農計画」とは、どんな作物を作るのか、どこで農業を始めるのか、いつどこで農業技術を取得するのか、資金はどう確保するのかなどの具体的なプランのことで、融資などを受ける際にも必要になる重要な計画書です。いしかわ農業人材機構では、専門のコーディネーターが計画書作成のサポートを行いますが、農業経験やめざす農業のイメージ、就農希望地、自己資金などの情報が必要ですので、前もって考えておくといいでしょう。●いしかわ農業人材機構の窓口
専門の相談員が就農に関するあらゆるご相談をお聞きします。あらかじめ電話をしてからお出かけください。
「石川県新規就農相談センター」（（財）いしかわ農業人材機構内）
〒920－8203 石川県金沢市鞍月2-20 石川県地場産業振興センター新館４Ｆ
ＴＥＬ 076-225-7621
受付時間 平日9：00～17：00（土日祝は休み）
E-mail info@inz.or.jp
※直接お越しの場合には、事前にお電話をお願いいたします。
●その他の相談窓口
他の関係機関でも相談を受け付けています。お気軽にお近くの窓口をご利用ください。
●新・農業人フェア
全国新規就農相談センターでは年6回、「新・農業人フェア」を東京や大阪などで開催しています。全国各地の新規就農相談センターや求人・研修を行っている農業法人が出展しており、役立つ情報もたくさんあります。出かけてみるのもいいでしょう。
予備知識は多いに越したことがありません。就農に向けて、さまざまなところから情報を集め、やりたい農業像をより具体的に描けるように努めましょう。
１）地域のルール
農地や農業用水などを利用するには、地域によって管理費の徴収や管理方法などにさまざまなルールが決められていることを知っておきましょう。農地を使うということは、農道や農業用水といった各種農業施設を使うことでもあります。その管理方法は集落によって異なりますし、費用負担があることなども心得ておきましょう。また、農地や農業用施設に関する支援制度がいろいろ用意されていることも知っておくと有利です。
①万雑（まんぞう） |
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| 石川県では、農地の所有権を取得した場合、農業用水などの維持管理経費として「万雑」と呼ばれる町内会費のようなものを徴収される場合があります。その地区の土地評価額を参考に、面積割などにより算出されていますので事前に確認しましょう。 ※「万雑」の由来は古く、江戸時代に遡ります。加賀藩の村や郡などで、土木用水経費などを村人に割り当てる際に使われた言葉です。 | |
②負担金の徴収 |
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| ほ場整備された農地を取得した場合、ほ場整備の工事費に要した農家負担金を徴収される場合もあります。また、水の使用も無償ではありません。地域によって異なりますが、いくらかの費用がかかることを心得ておきましょう。 | |
③支援メニュー |
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| 農地の区画整理など、ほ場整備の実施には国の補助制度を利用した支援メニューが用意されています。また、自然災害による農地の被災にも災害復旧支援メニューがあります。県や市町または土地改良区などに相談してみましょう。 | |
２）石川県の就農候補地
農地を確保するには、現在空いている農地で営農を始める、という比較的手軽な方法があります。新規就農者には取り組みやすいものですが。農地の基盤整備の償還金などを一緒に引き継ぐ場合もあるので、事前にチェックしておきましょう。また石川県では、河北潟干拓地でスタートするというプランも用意されています。ここでは、農業者の集会などは時折あるものの、草刈りなどの共同作業は少なく、人とのふれあいが若干希薄な土地といえます。地域活動に消極的な新規就農者には比較的適した土地といえるかもしれません。
３）イメージを固める
一口に農業といっても、稲、野菜、花、畜産などさまざまです。何がやりたいのか、たとえば野菜なら何をつくりたいのか、普通の畑かハウスか、JAに出荷するのか自分で販路を見つけるのか、どんな農法で育てるのか…。めざす農業によって就農までの手順も異なります。「花が好きだから」「石川ならお米」などどんなきっかけでも構いません。将来像をできるだけはっきり描くことが大切です。 また、日頃から情報を収集しておきましょう。野菜を自分で売りたいならば、今後の販売先として想定されるスーパーや直売所、市場、レストランなどをよく観察し、どんな時期にどんな野菜がどれぐらい売られているかをリサーチしましょう。常に感覚を研ぎ澄まし、最近の売れ筋野菜や今後注目されそうな作物の情報をつかんでおく姿勢が大切です。４）情報を集める
いしかわ農業人材機構以外にも就農相談窓口が全国にありますから、そこで情報を集めるのもいいでしょう。また、やりたい農業のイメージを固めるために農家を実際に訪れ、自分の目で見聞きするのも勉強になります。県内では、いしかわ農業人材機構のほか、農業委員会(市町)、ＪＡ(農業協同組合)、農林総合事務所、(社)石川県農業開発公社、石川県農業会議などで新規就農情報を得ることができます。
①農業委員会（市町） |
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| 地域にもっとも密着した行政機関で、市役所や町役場の中にあり、公職選挙法によって地区の農業者から選ばれた農業委員で組織されています。農地法の許認可（農地の権利移動・設定など）をはじめ、地域農業の振興や農業者の利益代表として機能しています。事務局職員は市町の職員が出向・兼務しており、市町の農業担当課との連携も強く、地域の実情をもっともよく理解している心強い味方です。農地などを取得する際には必ず農業委員会へ出向く必要があります。あらかじめコミュニケーションを取っておくといいでしょう。 | |
②ＪＡ（農業協同組合） |
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| 県下各地に支所・支店があり、農業経営や農村生活に重要な役割を果たしています。ほとんどの農家が組合員として加入しており、農業資材や農畜産物の集荷・販売、営農指導、営農・生活資金の貸出、貯金の引き受け、生命共済・建物共済といった幅広い事業を行っています。制度資金の借り入れ窓口でもあり、就農する際にも就農してからも深いおつきあいをすることになる組織です。 | |
③農林総合事務所 |
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| 県の出先機関で、農畜産物生産の技術指導や農業経営に関する指導を行っており、新規就農者が相談しやすい行政組織です。県内5か所の農林総合事務所に普及指導員が配置され、農業技術の普及、農業経営者や農業青年の育成などに取り組んでいます。営農計画作成の際には、ぜひアドバイスを受けましょう。また、新規就農相談に関した業務や就農支援資金の窓口もこちらですので、一度訪問してみることをお勧めします。 | |
④石川県農業開発公社 |
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| 公的な機関で、農業経営の基盤強化や効率化をめざして農地保有合理化事業に取り組んでいます。農地斡旋の仲立ちを行っており、安心して農地の貸借・売買を依頼することができますが、対象となる農地は農業振興地域の農用地区域が主体です。また、河北潟干拓地や能登農地開発地の公社保有畑地の売り渡しも行っています。 | |
⑤石川県農業会議 |
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| 農業の振興や農業経営の合理化など、農業者の地位向上への寄与を目的とする機関です。農業者の経営活動の支援や農政の普及推進活動、農業者年金の相談などを行っています。 | |
⑥ＮＰＯ法人いしかわ農林水産サポートネット |
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| 石川県の農林水産業関連の技術職員OBなどが運営するサポート機関です。就農相談から栽培指導、防災・災害復旧相談まで、農林水産業に関連したことなら何でも相談に乗ってくれる身近な存在です。 | |
仕事として農業を始めたい方の目的は、単に「就農すること」でなく、「農業で生活すること」のはずですから、就農のためのプランだけでなく、どのような農業経営を行っていくかという経営ビジョンについても同時に考えていくことが大切です。自らの夢、用意できる資金、労働力など、いろいろなことを考慮しながら具体的に計画していきましょう。コーディネーターともよく相談し、よりよい経営像が描けるよう頑張りたいものです。
１）作目を決める
農業と一口にいっても、実際に行われている農業は多種多様です。大別すると、土地を耕して種をまき、作物を育てる「耕種農業」と、家畜を育てて肉や乳などを生産する「畜産」とがあります。①耕種農業 |
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| 米や麦・大豆などの穀物、野菜のほか、果実、花など、たくさんの作目があります。耕種農業の場合、収穫の時期は一年のうちの限られた期間となるので、収入計画なども頭に描きながら何を栽培するかを考えましょう。 | |
②畜産 |
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畜産には、おおまかにいって、乳牛を飼育して牛乳を生産する酪農と、鳥や豚・牛などを食用として育てる農業とがあります。畜産を始めるには、飼育施設や家畜の購入などに耕種農業を上回る初期投資が必要となります。また、動物を育てるわけですから、1年365日、休むことなく働かなければならないことへの認識も大切です。鶏か豚か牛か、何を選ぶにしても慎重に検討しましょう。 |
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作目を決めるときは、初期投資額や労働力、技術力、産地（栽培適地）、所得率など、将来性を十分に考慮し、自分の条件（年齢／体力／資金／営農可能年数など）に合った作目を選んでいきます。就農予定地周辺にまだ栽培されていない新品目などは、コーディネーターやチューターに相談したり、専門家に話を聞いたりするといいでしょう。また、就農予定地周辺ではどんな作目を栽培しているのか、地域の農林総合事務所などで情報を得ておくと便利です。産地の部会（ＪＡ）などにあらかじめ加入しておくと、技術指導や空き施設紹介などが受けられることもあります。
２）方法を選ぶ
農法には、おもに次の3つがあります。①慣行農業 |
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| 化学肥料や農薬などを使って行う通常の栽培方法 | |
②減農薬・減化学肥料栽培 |
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| 慣行農業よりも農薬などを一定の割合以上減らして栽培する方法 | |
③有機農業 |
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| 化学肥料も農薬もまったく使用しない栽培方法。 さらに野菜や花の場合、「露地栽培」（畑）にするか「施設栽培」（ハウス）にするかを検討する必要があります。どんな農業をやりたいのか、自分の経営ビジョンと現実の能力などをしっかり見極めつつ農法を選びましょう。 また、経営のスタイルについても熟慮しなければなりません。一つの作目を専門に行う「単一経営」か、それとも複数を組み合わせた「複合経営」か、家族経営か共同経営か、効率やリスクなども考えて決定しましょう。 |
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３）家族などの同意
就農の際の心の支えとなるのが、家族の応援です。農業を志す本人には就農にかける熱意があり、多少のことも我慢できるでしょうが、家族の不安は想像以上に大きいはずです。就農候補地がある程度絞られてきたら、家族もいっしょに現地を訪れ、理解を深めてもらうよう努めましょう。それは、一緒に移住して農業を始める家族だけでなく、別居している両親などにもあてはまります。「農業を始めること」への良き理解者となってもらい、応援をお願いしましょう。 また、就農の気持ちが固まった段階で、親戚や友人、知人などに広く宣言してみるのもいいかもしれません。農地や農機などに関する耳寄りな情報が得られることもありますし、真摯な態度で夢の実現をめざす姿が共感を呼び、良き応援団、最初の顧客となってくれる可能性も期待できます。より多くの支援者や理解者を獲得できるよう頑張りましょう。
「就農計画」とは、どんな作物をつくるのか、どこで農業を始めるのか、いつどこで技術を習得するのか、資金はどうするのかなど、就農にいたるまでの具体的な計画書のことです。将来の農業経営の構想、就農時・就農3年後の目標、研修計画、経営開始計画、資金計画などを詳細に書き込んでいきます。一方、「営農計画」とは実際に農業を営むための経営プラン。作目の選定から農地面積や労働力予測、販売計画や資金計画まで、あらゆることを考えながら無理のないようにプランを立てます。せっかく農業を始めたものの、途中で続けられなくなったということのないよう、「就農計画」と「営農計画」、それに生活の見通しなども加味した綿密なプランニングを心がけましょう。
１）就農計画を作る
「就農計画」は、就農への道程でもっとも大切な計画書です。これをしっかりと書き込んでいくことで行動指針が明確になり、就農への道筋もはっきり見えてきます。また、「就農計画」を提出して県知事から「認定就農者」であると認められると、融資などが受けられます。いしかわ農業人材機構では、作成に向けて専門コーディネーターがきめ細かにお手伝いしています。①スケジュールを考える |
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| コーディネーターなどと相談しながら具体的な就農スケジュールを作成します。農家出身の場合はすでに農地や住居などが確保されていることも多いですが、そうでない場合はすべてを用意しなければなりません。実際には、次の3パターンのいずれかで就農する事例が多いようです。 | |
- やりたい農業（作目）を決定し、それが実現できる場所を選ぶ
- 農業ができる場所をまず探し、そこでスタートをめざす
- 生活の場所をまず決定し、そこでできる農業を見つける
農家出身の方がUターンする場合、住む場所や農地があらかじめ用意されていることも多いので、3のパターンとなるでしょう。
②計画を練る |
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| 計画を紙面に書いた後、何度も見直してみることも大切です。今まで農業をしたことのない方は、どうしても実現不可能な立派な計画を立てがちですが、出るお金（必要経費）には余裕を持ち、逆に農産物の販売収入予想額は低めに設定するなど、適正かつ慎重なプランづくりを心がけましょう。コーディネーターなどと十分相談の上、より実効性の高い計画にしていきたいものです。 | |
- まず目標を立てる（短期：1年後、中期：3年後、長期10年後）
- 期間別に計画を作成してみる
- 達成可能なレベルかを確認する
- 計画と目標の見直しを行う（見直す時期も計画しておく）
- 作成したら他の人と検証し、専門家に評価を受ける
③実行・反省 |
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| いくら立派な計画を立てても、実行しなければ意味がありません。また、実際にやってみるとなかなか計画通りにはいかないものです。実行後は、何が足りなかったのか、どこが悪かったのかを反省し、計画を改善していくことが大切です。 | |
●認定就農者 |
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| 国の就農支援資金や助成事業を利用するには、「認定就農者」であると認められなければなりません。認定就農者になるには、所定の手続きに添って「就農計画」を就農予定地域の農林総合事務所に提出し、県知事から認定を受ける必要があります。 |
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２）営農計画の作成
就農の準備が具体化してきたら、就農予定地の実態や自身の農業規模に応じた営農計画を立てましょう。生産物の出荷量を想定し、販売方法を検討し、販売ルートを見つけるなど、収入を実際に得る方法を見つけ出していきます。営農計画では、「生産」「販売」「資金」が噛み合ったきめ細かなプランづくりが欠かせません。①生産計画 |
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| まず作目を決めますが、作目を考える際には確保可能な労働力や経営規模の検討が必要となります。そこから農地面積を割り出し、どのような栽培方法でどのくらいの収穫をめざすのかを考えていきます。作目の粗収入、経費、所得、年間労働時間などの指標として「作物別標準指導指標」を参考にするといいでしょう。ただし、指標の数値はベテラン農家が良好な条件下で経営した際のベスト数値ですので、実際にあなたが計画するときは、労働時間は2、3割増で、農業所得は5～7割程度の見込みで計算するといいでしょう。 |
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②販売計画 |
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| 作物を出荷するには、個人で出荷する方法と、出荷団体の一員として出荷する方法があります。個人出荷の場合、生産者が直接、売り先に出荷します。出荷団体の一員として出荷する場合は、ＪＡ（部会）、任意組合、産地承認、農業法人などを経由して販売します。個人出荷の場合、収益を全部自分のものにできるというメリットがある反面、値段が商品力で決まるので、商品の品質が悪かったり、作り手に信用がないと安く買いたたかれる恐れがあります。一方、団体出荷の場合は手数料や組合費などが差し引かれるため、新規就農者はどうしても個人出荷に目を奪われがちですが、団体出荷ならば団体の信用力のおかげで新人でも適正価格で販売できます。また、情報収集などのメリットも多く、新規就農者には無難な道といえるでしょう。 | |
③資金計画 |
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| 農業で生活するためには、まずどれぐらい経営資金や生活資金が必要かを把握し、確実な資金プランを立てることが大切です。農業を始める場合、始めた当初は収入がありませんから、余裕をもった計画作成が鍵となります。実際、機械・設備の購入費や生活費などに、おそらくあなたの想像以上の資金が必要となるはずです。自己資金は足りているか、足りない場合はどこから確保してくるか、借りた場合の返済計画はどうなるかなど、順序立てて計画していく必要があります。 |
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家庭菜園で自分が食べるものを育てるのと、プロとして商品となる作物を栽培するのとでは、必要な農業技術がまったく異なります。農家として自立していくには、確かな農業技術を身につけることが重要です。 農業技術を身につけるには、さまざまな方法があります。
- 現地の仕事をしながら農業を学ぶ
- 「いしかわ耕稼塾」や実践的研修教育施設（農業大学校など）に入って学ぶ
- 先進農家で研修する
- 市町や農協などの研修施設で研修する
- 農家出身者の場合、普及指導員の指導のもとに自宅でプロジェクト研修する
●いしかわ耕稼塾 |
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| 「いしかわ耕稼塾」では、プロ農業者から農業の応援団までの幅広い人材の養成を行うため、各種研修を実施しており、いしかわ農業人材機構が運営しています。研修対象は、新規就農者への実践的なトレーニングをはじめ、プロの農家の経営感覚を磨く研修、消費者の方々に農業の大切さを知っていただくための体験会など様々なカリキュラムとなっています。 | |
| ①新規就農者の実践トレーニング |
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| 1．予科＜対象：就農を希望する非農家、農業未経験者＞ | ||
| 週1回、就農に必要な基礎知識や技術を学ぶコースです。余暇を利用して仕事をしながら学ぶことができます。 | ||
| 2．本科 ＜対象：就農を希望する非農家、農業未経験者＞ | ||
| 月曜日から金曜日まで、就農に必要な基礎知識や技術・経営の基礎知識を学ぶコースです。講義・実習のほか、農家における栽培研修もあります。 | ||
| 3．専科 ＜対象：基礎コースを修了し、自立経営する農家をめざす方＞ | ||
| パイプハウスや農地を借り受け、自らの判断と責任により生産と販売を実践的に学びます。栽培・販売などの実習や、流通・農業経営の知識習得を図る講義などを行います。 | ||
| 4．奥能登実践科 ＜対象：奥能登で定住して就農をめざす非農家、農業未経験者＞ | ||
| 奥能登地域の先進農家での研修を通して就農に必要な技術や知識を習得します。 | ||
②特別研修・特別講義 |
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| 財務・会計、経営分析、マーケティング、農商工連携、企業参入など、受講者のニーズに沿った幅広いテーマのもとで特別研修を行います。 | |
③シンポジウム・開放セミナー |
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| 一般県民や就農希望者の方々に、農業をもっと知っていただく・関心をもっていただく、あるいは職業としての農業について理解を深めていただくためのセミナーを開催します。 | |
④農作業体験 |
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農作物の種まきから収穫までの様々な農作業体験を通して農作物を作る喜びや苦労を実感することにより、農業に関心と理解を深めていただくため、一般県民を対象とした農作業体験を行います。
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●就農準備校 |
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| 「就農準備校」は、将来農業をやってみたいと考える都市生活者向けに、東京都、北海道、埼玉県、神奈川県、長野県、三重県、大阪府、福岡県で開かれています。 参加者は、夜間や休日を利用して、農業の初歩から学ぶことができます。 →就農準備校（（社）全国農村青少年教育振興会） |
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農業で暮らすには経営資金と生活資金が必要です。農地や機械・設備など新規就農者が農業を始める際に必要なお金はかなりの額になり、調査では平均875万円という数字が出ています。また就農当初は収入もほとんどないでしょうから、家族が暮らしていくための生活資金も事前に用意しておかなければなりません。
１）必要な資金
全国調査によれば、新規就農者の1年目の営農費用は、機械・施設用が平均約655万円、営農資金220万円、計875万円だそうです。一方、就農者が自分で用意した金額は538万円で、337万円が不足していることになります。その他に生活資金もいりますから、資金確保は就農の際の大きな課題といえそうです。想定外の出費も多く、自己資金を中心に、余裕のある資金計画を練りあげていくことが大切です。すべての資金を自己資金でまかなえない場合は、不足する部分を借りるという方法もあります。ただし、融資制度を利用するには一定の資格要件が求められますし、融資額や信用状況に応じて担保や保証人などが必要になりますので注意しましょう。 就農初期は経営が安定しないため、農業所得だけで生活していくことは大変難しいといえます。非農家出身の新規参入者への調査では、約半数が「農業で生活できない」と回答しています。また「生活できる」と回答した方でも、「農業所得で生活できるまでに3～5年かかった」と答えた方が多数いました。「就農時に用意した自己資金は1200万円」という回答もあり、自己資金なしで農業を始めることは不可能に近いといえそうです。自己資金としてまず、最低でも家族の年間生活費の2、3年分を用意する必要がありそうです。①研修資金 |
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| 農業大学校などの専門研修機関で研修を受ける場合に必要な資金です。 | |
②設備資金 |
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| 品目や農法によって大きく異なりますし、農業収入で生活したい方と、農業のある暮らしを楽しみたい方では、投資額もずいぶん違います。農業は、天候や作柄によって生産物の価格が大きく左右されるので、最初に過剰な投資をすると、長期に渡って経営が圧迫されかねません。注意が必要です。 | |
③運転資金 |
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| 収穫物を販売しても、代金の回収が遅くなる場合があります。肥料や農薬を購入するための現金（運転資金）を手元に用意しておく必要があります。 | |
④生活資金 |
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| 本格的農業経営から趣味・生きがい的な農業まで、必要な資金も個人差がありますが、農業収入だけで生活することをめざす場合、あらかじめ2、3年分の生活資金を準備しておくことをお勧めします。 | |
２） 制度資金の活用
すべての資金を自らの貯金や退職金でまかなえない場合、公的な融資制度を利用して不足分を補うこともできます。本格的な農業経営をめざす方のために、低利で借入できる制度資金が各種準備されています。低利かつ長期的に貸し付けられますが、必ず返さなければなりません。将来の経営可能年数などを検討した上で資金を活用しましょう。なお、資金を借りるには、「認定就農者」になることに加え、貸付のための必要書類の作成や保証人などが必要になります。新規就農者向けに、次の資金が用意されています。①就農研修資金 |
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| 農業法人や農業大学校などの研修施設で、農業技術を習得するために必要な研修資金を融資してくれます。 | |
②就農準備資金 |
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| 就農先の調査、住居の移転など就農にあたって必要な資金を融資してくれます。 | |
③就農施設等資金 |
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| 農業経営を開始する際に必要な機械・施設などの購入資金を融資してくれます。 | |
④就農者育成資金 |
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| 「いしかわ耕稼塾」本科における研修に必要な資金を融資してくれます。 | |
⑤経営体育成強化資金 |
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| 農地の取得に必要な資金を長期で貸与してくれます。※５年以内で県の利子補給制度があります。 | |
●認定就農者 |
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| 国などの就農支援資金や助成事業を利用するには、「認定就農者」であると認められなければなりません。認定就農者になるには、所定の手続きに添って「就農計画」を就農予定地域の農林総合事務所に提出し、県知事から認定を受ける必要があります。 | |
１） 農地を見つける
新たに農業を始めるには、農地を買うか、あるいは借りるかしなければならず、最近は借りるのが主流となっています。農地の貸借は農地の持ち主と借り手の合意で成立しますが、持ち主の農地への思いが強く、「地元のしきたりをよく知る、信頼できる人にしか貸したくない」というケースが多く見られ、実際に空き農地があっても新規就農者が条件に見合う農地を見つけるのは容易ではありません。「相手をよく知ってから貸したい」という持ち主もいるので、まず希望する地域で信頼関係を築くことが農地確保の近道かもしれません。借地で農業を始める場合、年間1～2万円／10a程度の借地料が求められます。 一方、農地を買う場合はかなりまとまった費用が必要になります。石川県内の例をあげると、高いところでは2,500万円／10a（野々市町）、安いところでは40万円／10a（輪島市）とずいぶん開きがあり、県平均の農地売買価格は、田が145万円／10a程度、畑が76万円／10a程度（平成18年度調べ）となっています。農地の購入には融資制度も可能ですが、保証人の確保や将来の償還計画なども十分考えておかなければならないでしょう。また、一般的な土地取引のルールに加えて、農地法などの要件を満たす必要もあります。市町の農業委員会がその事務を行っているので相談してみましょう。 また石川県農業開発公社では、農地の売買・貸借の仲介や、河北潟干拓地・能農地開発登地公社所有地の売り渡しも行っています。
●畑地の買取りができる方は
- 野菜、果樹や花きなどの栽培に意欲と情熱のある方
- 農業経営を継続できると認められる労働力のある方
- １筆単位で取得する必要がある方
●河北潟干拓地
畑地の売渡価格（平成22年3月末現在、1筆（60a）当たり）
| 現在必要な金額 | 約940万円（農業開発公社への支払い） |
| 今後必要な金額（H22年度まで） | 毎年約28万円（河北潟干拓土地改良区への支払い） |
| 合 計 | 約964万円 |
- 国が農地造成し、県が畑に整備した費用が土地代です。
- その他、維持管理費・運営費などとして土地改良区に
毎年１０アール当たり約8千円を支払う必要があります。 - 畑の標準区画は1筆60アールです。
売渡対象面積は（平成22年3月末現在）
| 金沢市 | 津幡町 | かほく市 | 内灘町 | 合計 | |
| 普通畑 | 5.4ha | 67.5ha | 46.3ha | 82.5ha | 201.7ha |
●能登農地開発地
- 売渡しできる畑地は約40haあります。
- 価格は地区ごとに異なります。
※詳しくは、(社)石川県農業開発公社にお問い合わせください。
TEL 076-267-0478
２） 機械・設備を用意する
営農を始めるには、農業で生計を立てられる規模の営農施設や農機具が不可欠ですが、それには多額の資金が必要になります。できるだけ自己資金を用意し、借金は最低限に抑えることが望ましいでしょう。ただし、ハウスや大型農業機械など多額の購入資金がいるものには、無利子や低利の融資制度（ローン）を活用することも一つの方法です。また、中古の施設や機械を利用し、初期投資をできる限り抑える方法もありますが、中古の機械についてはすぐ故障するものもあるので気をつけましょう。また、鎌（かま）や鍬（くわ）などの小農具や資材も予想以上にお金がかかります。「主な施設や農機具の価格の目安」を参考に、プランを立ててみてください。３） 住居を用意する
農村部では住宅情報を不動産屋から気軽に得ることは難しく、就農候補地の役所などに紹介してもらうのが一般的です。最近はインターネットによる情報発信も増加しています。① 住宅情報 |
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| 住居を新築すると多額のお金がいるので、当面は空き家や公的住宅を探して入居するといいでしょう。農村部では都市部のように容易に不動産情報が手に入らず、就農候補地の役場・市役所に仲介してもらうことが多いようです。研修を受け入れている農家や農業法人も多数ありますから、研修生活を送りながら地域と信頼関係を結んでいくという方法も考えられます。最近はインターネットによる貸家情報なども増えてきています。 | |
② 空き家を借りる |
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| 過疎化が進んで空き家が増えてはいるものの、それらの賃貸や売買に積極的な所有者はまだ少なく、市町でも情報を把握しきれていません。アパート・マンションや分譲住宅などと違い、農家の空き家は賃貸・売買を目的に建てられてはおらず、所有者の「いい人にしか使ってほしくない」という思いが妨げとなり、なかなか空き家に住めないのが現状です。 また空き家の状態も、即入居できるものから廃屋に近いものまでさまざまです。空き家期間が長引いている住居は水回りを中心に傷みがひどいことが多かったり、築年数の古い住居だと電気配線や容量に不都合がある場合も少なくありません。自分の目でよく確かめ、補修費用がどのくらい必要かも十分検討しましょう。実際、住居の修繕に思わぬ出費を強いられた例もよく見受けられます。 石川県でも定住促進策として空き家情報を発信していますが、該当の市町に最新情報を問い合わせることをお勧めします。ただ、住居が見つかるまでに時間がかかることも多いので早めに準備しておきましょう。現地調査をしっかり行い、トラブルの起こらないよう気をつけてください。 |
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③ 公的住宅について |
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| 公的な住宅は月額5,000円?60,000円程度の家賃で入居できる上に補修費用なども必要なく、中山間の農村地域でも数多く整備されています。ただ、若い方を中心に需要が多くて空きが少ないことが難点です。一定の入居条件が課せられており、サラリーマン時代に収入の多かった方や独身者などは入居できないこともあります。公的住宅の入居基準や家賃、間取り、募集状況などに関しては、各市町や石川県建築住宅総合センターへお問い合わせください。なお、入居申し込みには世帯全員の住民票や所得証明書のほか、保証人も必要です。 |
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